空室率の低下|建物診断をしてより良い居住環境を目指しましょう

建物診断をしてより良い居住環境を目指しましょう

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空室率の低下

空き部屋

国内の賃貸オフィスの状況は都市間の格差が次第に顕著しているように思われます。ここ最近の景気上向き傾向が大都市におけるオフィスビルの空室率の低下に寄与していることはデータ上からも見て取れます。しかし、この状況は、まだ全国レベル、特に地方都市において浸透しているとは言えません。幸い、景気浮揚策や円安などの要因により、徐々に地方にも景気回復の兆しがみられることから、今後の推移を注意深く見守る必要があります。東京や大阪、名古屋などの大都市中心部では坪単価が1万円代から3万円代(共益費込)で推移していますが、地方都市の場合は、数千円から1万円代が中心になっています。ビルの規模や立地、さらに需要と供給バランスで相場価格は日々変化しています。

東京、大阪、名古屋から始まった賃貸オフィスの空室率の改善は、次第に他の地方都市にも広がりつつあります。福岡、京都、仙台などの回復状況も数字上で見て取れるようになっています。賃貸オフィスの中でも高額物件の空室率の改善状況が顕著になってきています。また全体的に見てもほとんどの主要都市の指数改善が見られ、入居企業が大企業から中小企業へとすそ野が広がっていることがうかがえます。マクロ経済面の影響を考えると、消費税増税の延期、円安傾向が持続、そして原油安の状況が続けば、企業業績の改善がさらに拡がり、その結果賃貸オフィスの需要がさらに拡大していくものと期待されます。大都市を中心に、空室率がさらに改善することで、グレードの高いビルなどの賃料も徐々に上昇していくことが考えられます。